PPP（パブリックプライベートパートナーシップ）についてまとめてみる
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こんにちは、Shinです。今日はPPP（パブリックプライベートパートナーシップ）についてまとめてみます。
官民連携の分野でよく耳にするこの言葉。ちょっと定義を見てみましょう。
PPPの定義
PPP（パブリックプライベートパートナーシップ）は、文字どおり、官と民がパートナーを組んで事業を行うという、新しい官民協力の形態であり、次第に地方自治体で採用が広がる動きを見せている。
PPPは、たとえば水道やガス、交通など、従来地方自治体が公営で行ってきた事業に、民間事業者が事業の計画段階から参加して、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる民間委託などを含む手法を指している。
PFI（Private Finance Initiative：プライベートファイナンスイニシアチブ、民間資金を活用した社会資本整備）との違いは、PFIは、国や地方自治体が基本的な事業計画をつくり、資金やノウハウを提供する民間事業者を入札などで募る方法を指してるのに対して、PPPは、たとえば事業の企画段階から民間事業者が参加するなど、より幅広い範囲を民間に任せる手法であることだ。（コトバンクより）
なるほど、都市づくりやインフラ整備などの場において、企画段階から民間に委託する手法のことをいってるということですね。これはスマートシティの建設にも有効かもしれない。ちょっとスマートシティとの関連についてみてみましょうか。
PPPとスマートシティ
ITメディアの記事に、PPPとスマートシティについて論じている記事がありました。
- 国や自治体が実施するインフラ事業の官民連携（PPP/PFI）フォーマットを流用し、都市開発を公共住宅供給事業と捉え、その設計・資金調達・建設・運用の権利（コンセッション）を競争入札により民間企業に与える。
自治体側が民間企業のファイナンスの負担を軽減する措置ということで見て行くと、この手法があると思います。ちなみにこれは日本の改正PFI法の下でも実施可能だと思います（同法の対象施設として公営住宅があります）。
この手法では、入居個人や入居法人が負担する費用が一定範囲内に収まるように官側が案件設計を行うのがポイントです。例えば、用地取得コストを官側が意図的に低めに設定するという具合にです。それにより、民間側のエコ系設備の初期投資コスト負担が相殺されます。それに近いことを実施している事例があります。
PPPの基本的なコンセプトは住宅供給からきていたのですね。そして、それと同じスキームを都市開発にも適用できると。
これはまた入札とかでいろいろありそうですね。都市開発で動く金はハンパなく大きいものなので、それの大部分を受注できるとなると、コンサルティングファームやディベロッパーなどが一気に動いてきそう。
