スマートシティの定義とトレンドについて簡単にまとめる
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こんにちは、Shinです。スマートシティについてまとめてみます。
スマートシティ関連については、官民一体となって進めているホットトピックのひとつ。とはいえ、新しい領域でなかなか一筋縄ではいかず、コンサルファームへの依頼も増えています。
スマートシティの定義
まず定義を見てみましょう。
ITや環境技術などの先端技術を駆使して街全体の電力の有効利用を図ることで、省資源化を徹底した環境配慮型都市。再生可能エネルギーの効率的な利用を可能にするスマートグリッド、電気自動車の充電システム整備に基づく交通システム、蓄電池や省エネ家電などによる都市システムを総合的に組み合わせた街づくりが行われる。
世界各地で実証実験が始まっており、日本でも京都府関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)、福岡県北九州市、愛知県豊田市、神奈川県横浜市で官民一体での実証実験が進められているほか、東京都が2020年までに実現を目指すとしている。（コトバンクより）
相変わらずのバズワード臭がするけれども、「電力の有効利用」「省資源化」がキーワードかな。で、具体的にはスマートグリッドやEV、蓄電池というのがツールというところか。
さらにいうと、スマートセンサーとかライト、チップ等のスマートプロダクトを全地域にばら撒いて、携帯とかPCで個人レベルで管理できたらさらにスマートシティレベルがあがるということっぽいですね。
スマートシティは複数の要素から成り立つ
また、単純に個人レベルで「スマート」なプロダクトを使用するだけでは足りず、下記のような都市を構成する各要素についても省電力化、情報共有を進めてスムーズな運営ができなければいけない。
- 行政
- エネルギー
- 建物
- 車
- テクノロジー
- ヘルスケア
- 市民活動 etc
こういう生活に関わるところにスマートソリューションをぶつけまくった結果がスマートシティになる、という理解が正しいか。
スマートシティ建造時の登場人物
スマートシティつくろうぜ！となったとき、どういう登場人物が必要だろうか。
システムインテグレータ
まずこいつは絶対に必要だろうな。EVだろうが電力最適化だろうが、なんらかのデータベースでそれらの情報を吸い上げて分析する箱を作らなければスマートシティはスマート足りえない。ただ、そこらへんの吹けば飛ぶようなシステムインテグレータではおそらくこの重責は担えない。IBMや富士通等のビッグネームがここらへんを一手につかさどるのではなかろうか。
ネットワークサービスプロバイダー
インテグレータが箱を作るとすると、街中に設置されている各種センサーとそれらの箱を繋ぐネットワークも確実に必要になる。そうすると、NSPも確実に登場することになる。
専門機器メーカー
EVや各種センサー、スマートビルディングについている高機能な防犯装置など、それらの機器を作るメーカーも必須。ネットワークサービスプロバイダやシステムインテグレータがソフトだとすると、機器メーカーはハードをつかさどる存在だ。
プロジェクトマネージャ
スマートシティ建立という大目的を果たすためには、企画し、参加者を集め、進捗をマネージするプロジェクトマネージャが必要だ。基本的には行政がその責を担うべきだが、一部アウトソースしてコンサルファームがやることもあるだろう。
日本総研の資料を見てみよう
日本総研がまとめた資料を出してくれていた。
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/6743.pdf
- スマートシティの実現に向けた新しい動きが世界中で広がりつつある。世界のスマートシティ関連産業の市場規模は 2030 年までに累計で 4,000 兆円弱にのぼるとの推計もあり、わが国でも企業における商品化、技術開発などの新しい取り組みが行われている。
- そもそもスマートシティとは、「ICT を活用して基礎・生活インフラを効率的に運営（＝スマート化）することによって、人々がより快適に暮らすことが可能になる都市」と定義でき、スマート化の対象となるインフラには、エネルギー、交通システム、上下水道のハードインフラに加えて、医療・介護サービス、教育、防災などのソフトインフラも本来的には含まれる。もっとも、わが国では東日本大震災以降、スマートシティがエネルギー制約という環境下でのソリューションとして脚光を浴びている現状を踏まえ、本稿ではハードインフラのスマート化を中心に取り組みの実情と課題について考察する。
- ハードインフラのスマート化で実用段階にあるのは、太陽光発電や電気自動車を活用した住宅（スマートハウス）群などの一部であり、大半は、政府支援を受けた、効果が検証されていない機器やシステムを実地で試行する実証段階の取り組みである。政府支援は多岐にわたっており、主なものとして「スマートコミュニティ構想」（経済産業省所管）、「ICT スマートタウン構想」（総務省所管）、「環境未来都市構想」（内閣府所管）
- がある。
- このような複数の支援のもとに、北九州市・横浜市・豊田市などを中心に全国 22 ヶ所で実証が取り組まれ、一定の成果を収めつつある。しかしその一方で、①これまでは技術実証にすぎないため、実証で確立した機器やシステムを活用した事業モデルを別途構築することが必要、②スマート化投資を呼び込むためにはシステムに付帯する新しいサービスの開発を合わせて行うことが不可欠、といった二つの課題が浮かびあがっている。
- 国内で完成度の高いスマートシティ・モデルを構築できれば、わが国企業が国際競争力を確立できると考えられ、このようなわが国の成長戦略を現実のものにするためには、今後も政府の支援によって国内でさらなるスマートシティの実証を進めていくことが重要である。とりわけ、上述の二つの課題を解消することは喫緊の課題であることから、今後は限られた各省庁の資源の統合を図り効率的かつ集中的にスピード感をもってこれらの課題解消に向けた支援を実行していくことが肝要であろう。
なるほどね。スマートシティによってそこに暮らす人々の生活をより安全にかつ快適なものにすることが第一義的な目的だけども、もしそのモデルをうまく作ることができたら、そこへの投資をガンガン呼び込める、またそこのモデルを輸出してアーキテクトおよびプロジェクトマネージャとしての名声も確立できる。それは主語が国になるのかな。
ともあれ、ここも面白そうですね。ディベロッパー、システムインテグレータ、行政含めて大きなビジネスチャンス。
